メイクについて考える

リフォーム後のメンテナンス

家庭の住宅のリフォームを何度も経験したが、リフォーム後の維持管理に責任を持つ公務員が一番良いと感じています。リフォームして、デメリットが発生する場合もありますから、その時すぐに来て相談を受けることで、住宅を大切にすることができます。生涯住宅なので、リフォーム業者を選定しています。
引越しという文字を見ただけで、今も胸が来たゅんとなてしまう。子供の頃は、引っ越しが多い人生だった。小学校4校、中学校2校、高等学校も変わった。理事が当たり前だったので引越しのない人生は考えられないほど次はどこに移動のはずだという考えが今も消えない。そのせいか、どこに住んでいて、そこが自分の安住の地だと思う。一時滞在者という意識がある。ところが、ここにはまた20年以上住んでいる。それでも、その中のどこかに移動すると、毎日感じている自分がいる。
　東日本大震災の発生以降、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の動きにブレーキがかかっている。震災による復旧費用がかさむうえ、景気の先行きに不透明感が増す中、手元資金を確保する動きが強まっているからだ。ただ、復旧の見通しがつけば再びＭ＆Ａ市場が盛り上がりをみせるとの見方は根強い。震災で物流や調達など企業間の協力が進んだことで、新たな再編が芽吹く可能性も指摘されている。

　◆成長より足元の業績

　「（総額３０００億円もの）巨額の買収資金を投じるのは“暴走”に近い」。４月１日、集まった報道陣を前に空調最大手ダイキン工業の井上礼之会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）はこう切り出した。最終段階にまできていた米空調大手のグッドマン・グローバル（テキサス州）の買収交渉は、震災で今期の業績見通しがつかない中、中止に追い込まれた。

　Ｍ＆Ａ助言のレコフによると、３月のＭ＆Ａ件数は前年同月比３６．０％減の１３０件に落ち込んだ。震災前は新日本製鉄と住友金属工業の合併発表や、日立製作所のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の米社への売却など企業の再編機運が鮮明だったが、震災に伴い「（Ｍ＆Ａによる）中期的な成長戦略よりも、震災復旧など足元の業績立て直しに注力する」（アナリスト）ことに優先順位が移ったからだ。

　実際、多くの企業は震災対応に追われ、経営計画の策定に苦心しているのが現状だ。資生堂が４月１３日に発表した２０１１年度からの新３カ年計画では、震災の影響を考慮して具体的な数値目標の公表を先送りした。だが、同２７日には「成長加速につなげていきたい」（末川久幸社長）として当初通り、営業利益率１０％の達成などを盛り込んだ計画を発表、目標策定に悩んだもようだ。オンワードホールディングスは震災の影響を見極めるため、４月中に発表を予定していた３カ年計画の公表を見送った。

　金融市場の混乱から資金調達の動きも鈍っており、震災以降に上場を予定していた企業のうち３社が上場を延期、「一種の自粛ムード」（アナリスト）が広がりをみせている。

　◆混乱下の決断

　一方で、企業によっては震災後も、Ｍ＆Ａを活用した成長戦略に打って出るケースもある。住友軽金属、古河スカイなど５社は４月４日、米アルミ缶材料大手のアーコ・アルミニウム（ケンタッキー州）を共同買収すると発表した。震災後の混乱下での買収劇だが、国内市場が伸び悩む中、「いち早く再編に着手する必要がある。海外は待ってくれない」（業界関係者）との思いが突き動かした。

　新日鉄と住友金属は震災発生からわずか１週間後の３月１８日、公正取引委員会へ合併審査の仮申請書を提出した。両社とも生産拠点が被災するなど大きな打撃を受けたが、合併は予定通り進める方針だ。住金の鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）が震災で生産設備に損傷を受けた際には新日鉄側が復旧に向け人的支援を行うなど、震災を機に「両社の協力関係がより密になった」（住金）との指摘もある。

　震災経験が今後のＭ＆Ａを後押しするとの見方もある。震災では完成品生産に不可欠な部品と原料のサプライチェーン（供給網）や物流網が寸断されたことから、震災リスクを軽減するためには「今後は２カ所以上の生産拠点で製品を生産するといったことも検討課題に挙がる」（アナリスト）。そのためには、Ｍ＆Ａも有力な手段に浮上する見込みだ。

　

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　■「回復の夏」　大型案件の兆し

　共同配送や委託生産でメリットを見いだすことができれば、合併・統合の機運も高まる。被災によって自力再建が困難と判断した中堅企業などに対しては、中国企業などがスポンサーに名乗りを上げるケースも出てくることも考えられる。

　各社とも被災状況を把握し、復興計画が立てられる状況になれば、「積極的な投資に打って出る」（化学大手）との姿勢だ。ダイキンの井上会長も「米国市場攻略のためには、Ｍ＆Ａはやっていかないといけない」として、資金調達のめどが立った段階で再び買収を試みる考えを示唆している。

　市場が落ち着きを取り戻し、Ｍ＆Ａに振り分ける資金需要が回復する夏以降は「大型案件も出てくる」（大手証券）見通しだ。震災による“空白期間”を埋めるためにも、Ｍ＆Ａなど攻めの経営に打って出る必要性は高まっている。危機下でリスクを抱えながらも、成長戦略を描くことができるのか。各社の決意が試されそうだ。（川上朝栄）

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　≪河田剛・ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部部長≫

　■中堅・中小には　救済型買収有効

　Ｍ＆Ａの減少はあくまで短期的な状況だ。経営資源をどこに投入するかという際に、現状の混乱下では震災復旧に向いている。特に製造業は当面はサプライチェーンの復旧に労力を割かなければいけない。サプライチェーンの復旧が夏ごろだとすれば、Ｍ＆Ａへの意識が高まるのは秋以降だろう。半導体業界などは震災前から厳しい国際競争にさらされているが、今回の震災では大きな痛手を受けており、再編がらみのＭ＆Ａが起きても不思議ではない。日本企業は生産拠点の最適化を図りすぎたがゆえに、震災による被害が拡大したともいえる。

　サプライチェーンの再構築を進めるうえで淘汰（とうた）が起き、中堅・中小企業の中には自力再建を断念するケースも出てくる。そういう企業に対しては救済型のＭ＆Ａが有効だし、中国企業が触手を伸ばすケースも出るはずだ。災害リスク軽減という面で、複数の生産拠点を抱えるためのＭ＆Ａも出てくるだろう。

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