メイクについて考える

友達が自分の両親と一緒に結婚式の章で結婚式をしています

先日、高校時代の友人が結婚し、結婚式に出席しました。結婚式の章では、友人の親が結婚式の場所と同じ場所だということを聞きました。友人は自分の両親の思い出の場所で結婚式をしたいのですが、そこに決定されたそうです。結婚式当日、友人の両親は結婚式の章で、自分たちの結婚式と子供の結婚式を重ね、非常に感動しました。非常に良い結婚式になります。
私は少し人見知りをするところがあるので出会い系サイトで婚活しています。同じく婚活の人を探しています。出会い系サイトにあまり良いイメージを持っていない方も多いかもしれませんが、皆さんが考えている以上に普通の人が多いです。最近はメールをくれていた方と会っていたが、本当に誠実な人でした。
　2011年、介護業界を取り巻く規制はどのように変化するのだろうか。内閣府の行政刷新会議における規制・制度改革に関する分科会で、医療・介護などについて議論するライフイノベーションワーキンググループの構成員を務めるニュー・ライフ・フロンティア取締役で介護情報館/有料老人ホーム・シニア住宅情報館館長の中村寿美子氏に聞いた。

―規制・制度改革に関する分科会での介護分野の議論についてどのように評価されますか。

　こうした議論を政府が率先して行っていることは、非常に良いことだと思います。この中でわたしは、現場の実情に見合う利用者視点に立った主張をし続けてきました。
　介護情報館のここ最近の相談内容は、昔と違って「今月中に親を預けられる施設を探している」など、かなり逼迫したものばかりです。介護の問題は、少子・高齢化の人口構造の問題だけではなく、長期入院ができなくなった医療制度など、複雑な時代背景が絡み合っています。
　例えば、分科会のワーキンググループで議論された「介護総量規制の緩和」は、少子・高齢化を背景にした介護施設の需要に柔軟に対応する狙いと、民間企業の参入などによるサービス競争を促し、より良いサービスを創造し続ける狙いがあります。ここには、人口構成比の変化に伴う問題や、今後の経済成長を担うに当たっての課題など、介護を通じて今の日本が向き合うべき問題が複雑に絡み合っています。

　これについて厚生労働省は、「総量規制の撤廃は、地方自治体が強い反対の意向を表明している」としていますが、もはや介護の問題は、ある1つの論点だけを考えて対応できるような問題ではなくなっているのです。ましてや、地方行政の一部局の意見だけで介護業界が抱える問題の全体像を把握することなど、決してできないと考えます。こうした縦割り行政の役所の認識があるので、現場の実情との乖離が生まれるのであり、行政と現場の乖離は是正してしかるべきです。

―介護分野においても、縦割り行政の問題が一番の問題なのでしょうか。

　縦割り行政の問題と並び、介護分野では特に人材の問題も非常に重要な論点であると認識しています。

　今後、団塊の世代を本格的に介護する時代が来ると、少子・高齢化のため、介護職を担う若者が足りなくなる可能性が高いと考えています。介護はそれを担う人材あってのサービスですから、人材が足りなければサービスの提供自体が難しくなる可能性さえあります。

　こうした中で、介護業界における外国人の介護従事者の育成と活用を妨げる仕組みについて、再考して改めるべきだと考えます。また、中高年のヘルパーに向けて、タッチパネルなどを活用した情報機器で介護記録をしやすいようにする支援も必要でしょう。

　つまり、深刻な人手不足を乗り切る具体策が必要で、その具体策を実現するために必要な規制・制度改革は不可欠であるということです。人材の問題は今回のワーキンググループの介護における議論ではなかったですが、今後、重要な論点になっていくと考えています。

―今年、介護の仕組みで課題となるのはどのような点でしょう。

　地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護の利用が都市部で進まない問題がありますが、それは従来使っていたサービスを断ち切る必要があり、利用者にもケアマネジャーにも使いづらい制度になっているためです。なじみの関係を大事にする利用者の心情を理解していれば、こうした柔軟性のないサービスにはならないはずで、これについてもやはり、役所は利用者目線に立ったサービスを考えられていないと思います。

　グループホームが同じ地域密着型サービスになったことで、家族が遠方から老親を呼び寄せてグループホームに入所させることができない問題が起きています。これについてもワーキンググループで活発に議論しましたが、厚労省はグループホームへの住所地特例の適用を認めない方針です。しかし、厚労省の方針は介護保険の特長であるサービスの選択と契約を妨げるものなので、見直しが必要であることを改めて主張していく考えです。

　地域密着型サービスを含めた今後の施設・入所系サービスをどう再編していくかも重要な論点です。複雑な施設体系を分かりやすく統一することに加え、中でも高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の今後に注目しています。今後10年間で60万棟の建築計画を国土交通省と厚労省が共同で発表しましたが、高専賃は5―10年後に認知症患者ばかりになる恐れがあります。今の高専賃は保障されるサービスが不明確なので、常時ケアが提供される体制のもの、24時間の常駐・見守りのある体制のもの、そうでないものについて整理すべきと提案していきます。

―そのほかで注目している論点はありますか。

　「介護サービス情報の公表」制度の停止も重要な議論です。これも行政と現場の考えが乖離していて、この制度を活用して情報収集している利用者はほとんどいません。もう少し実用性のある内容に改めなければなりませんが、その具体案が見えないことを不安視しています。

―特別養護老人ホームを運営する法人形態の見直しについてはいかがですか。

　この議論はほとんどありませんでした。今の特養を運営するのは社会福祉法人だけという仕組みに、特に問題はないと考えられているためでしょう。有料老人ホームを運営する民間事業者については、既にグループ内に社会福祉法人を加えて特養を運営している事業者以外で、これ以上名乗りを上げる事業者はいないでしょう。介護は一生懸命にやればやるほど利益が出づらい構造にあることなどが影響していると考えます。

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