Sep 18, 2009
水の宅配便を利用して、安全な水を簡単に使おう
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[アテネ 20日 ロイター] ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は20日、同国の債務は持続可能とし、引き続き2012年初めまでに国債を発行する計画を維持していると表明した。
同相は記者団に対し「債務は完全に持続可能と考えている。(債務再編)は、ギリシャ経済、銀行システム、企業や消費者にとり極めて危険であると確信している」と述べた。
市場でギリシャの債務再編は不可避との見方が強まり、ギリシャ国債の利回りが上昇するなか、一部欧州当局者やアナリストの間では、同国が来年、市場での資金調達を実現できるか疑問視する見方が広がっている。
しかし同財務相は、これまでに表明した国債発行計画に変更はないと言明。「できる限り早期に、遅くとも2012年初めまでに、市場に復帰する方針を堅持している」と語った。
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[フランクフルト 20日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのオルファニデス・キプロス中央銀行総裁は、ECBの金融政策は「適度に緩和的」との見方を示し、インフレ見通しが悪化しない限り、追加利上げは正当化されないとの立場を示した。
また、ユーロ圏のEU基準消費者物価指数(CPI)改定値が前年比2.7%上昇したことに関連し、現在見られる物価上昇が継続すると考える理由は見当たらないと述べた。
同総裁はロイターとのインタビューに応え「金利に関しては、金融政策は緩和的であると言える。私の観点では、適度に緩和的だ」と述べた。ただ「過去3年間にわたった危機により被った被害から完全には立ち直っていない」との考えを示した。
ユーロ圏のインフレ率に関しては、ECBが目標としている2%を若干下回る水準にいずれ戻るとの見方を示し「ECBは、長期インフレ期待は依然として抑制されていると見なしている。短期以上のインフレ圧力が持続するとの証拠はないとみている」と述べた。
ECBが実施している証券市場プログラム(SMP)を通じた債券の買い入れについては、「SMPの継続を正当化することは一段と困難になっている」と述べた。同プログラムは金融市場が正常に機能していなかった時に金融政策の波及を促進するために導入されたと指摘し「現在、同じ条件が同程度に当てはまるとは考えていない」と述べた。
このところの商品価格の上昇については、日本の震災および原発事故に加え、中東・北アフリカの政情不安が背景にあるとの考えを示し、商品価格の上昇が「物価上昇圧力を高めていると同時に成長の足かせとなっている」と指摘。「これらがインフレ見通し、および成長見通しの先行き不透明性の高まりの本質的な要因であると考えている」と述べた。
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[ニューヨーク 20日 ロイター] AT&T<T.N>が20日発表した第1・四半期決算によると、同四半期の契約件数の増加数は6万2000件となり、前四半期の40万件から大幅に減少した。
これまでAT&Tが独占販売していたアップル<AAPL.O>のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の取り扱いを、ライバルのベライゾン・ワイヤレスが2月10日に開始したことが響いた。
ロイターがまとめたアナリスト調査では8万3000件の減少が予想されていた。
第1・四半期の利益は34億ドル(1株当たり0.57ドル)となり、トムソンロイター・エスティメーツが取りまとめた市場予想と一致した。前年同期の25億ドル(同0.41ドル)から増加した。
売上高は2.3%増の312億5000万ドル。予想は312億6000万ドルだった。
決算発表を受け、AT&Tの株価は一時上昇したものの、その後は下落に転じ、午後序盤の取引では前日比0.1%安で推移している。
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