メイクについて考える

親の宿泊予約

先日、親が二人で東北に旅行することになりました。知っている人が住んでいて、会いに行く旅の目的でした。今はインターネットでのホテル予約、簡単にできるので、母と一緒にホテルのレビューなどを見て知っていると、駅とのアクセスの良さそうなホテルを予約してカード決済を済ませておきました。
通常、大都市駅前のホテルというのは、宿泊費がノプゴやが、名古屋のホテルは、駅から徒歩3分以内に4000円台で泊まれるところが中には、朝食に、その価格ところもあります。名古屋では"おまけ"を重視するというが、名古屋のホテルでもサービス精神が非常に旺盛なのかもしれません。出張などに役立っています。
　◇ホテルで無料宿泊

　チサンホテルなどを展開する「ソラーレホテルズアンドリゾーツ」は、避難生活中の被災者に客室を無料で提供している。数日でもプライベートな時間を過ごし、疲れを癒やしてもらおうと企画。６月３０日までの希望する２〜５泊で、先着延べ１万室。１室２人以上で１人１回限り。前日までに要予約。交通費は自己負担。申し込みはウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｌａｒｅｈｏｔｅｌｓ．ｃｏｍ／ｉｎｆｏ／ｓｕｐｐｏｒｔ．ｈｔｍｌ）からのみ受け付ける。

　東日本大震災で危機的状況が続く福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）で、東京電力は28日、1〜3号機の各タービン建屋地下から海岸方向に延びる地下トンネルと地上に通じる両端の立て坑に水がたまり、2号機では水面で毎時1000ミリシーベルト以上の強い放射線を測定したと発表した。測定は27日午後。水が周辺に漏れている可能性や排水作業による冷却装置復旧の遅れが懸念される。
　2号機のタービン建屋地下1階の水たまりでは26日に同レベルの強い放射線が測定され、原子炉から弁や配管を通じて漏れたとみられる高濃度の放射性物質が含まれている。地下トンネルとの間には壁があるが、配管が通る部分の隙間などからこの水が流出した可能性がある。
　東京電力によると、1号機タービン建屋の地下トンネルにたまった水の表面からは毎時0．4ミリシーベルトの放射線を検出。3号機は、がれきが障害となり測定できなかった。トンネルや立て坑は放射線管理区域外で、放射性物質が検出されてはならない場所だ。トンネルはいずれも高さ、幅3メートル前後で、海水ポンプからの配管や電線が入っている。
　このうち2号機の場合は、海側にある立て坑までの長さが約76メートル。立て坑の深さは16．3メートルで、地上から深さ約1メートルのところまで水が入っていた。立て坑とトンネルを合わせた容量は約6000立方メートル。
　海側の立て坑から海岸まで約55メートルあるため、東電は水が直ちに海に流出することはないとみている。しかし、コンクリート製のトンネルが損傷して水が周囲の土壌に染み出していることも考えられ、東電は流出の可能性と併せ調査している。
　1〜4号機の放水口近くで採取された海水からは、25日から26日にかけて高濃度の放射性ヨウ素が検出されており、流出が疑われている。　

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　◇震災ホットライン・フォーウーマン

　震災で心と体に不調を感じる女性を対象に女性保健師、看護師らが無料電話相談に応じる。電話０３・３７２１・１２８４。４月末まで平日１０〜１６時。女性向け保健衛生コンサルティング業「とらうべ」（東京都）が開設。妊娠や育児、女性特有の病気などについて応じ、栄養士や心理カウンセラーもいる。

　◇生徒ら受け入れ

　小中学校は市町村教委、高校は都道府県教委が基本的な窓口。

　＜新潟県＞

　高校生は県立高への転入学が可能。申請は３０日まで。４月１日に志願校で転入学試験（面接）を行い、同４日までに合否を連絡する。その後も随時対応。県教育庁高等学校教育課電話０２５・２８０・５６１１。小中学校＝同義務教育課電話０２５・２８０・５６０４（特別支援学校も）。

　＜山形県＞

　高校生は県教委に「転学願」を提出し、希望校を受験することが可能。受験の可否、転学の許可・不許可は県教委から連絡がある。県教育庁高校教育課電話０２３・６３０・３１０６。小中学校＝同義務教育課電話０２３・６３０・２８７１。特別支援学校＝同特別支援教育室電話０２３・６３０・２８６７。

　＜秋田県＞

　高校生は県立高への転入学が可能で、資料等で相談に応じる。受験合格者も準じる。児童・生徒受入支援チーム（県教育庁総務課）電話０１８・８６０・５１１２。

　＜神奈川県＞

　高校生は保護者に代わる人（ホームステイボランティアを含む）と同居する場合にも弾力的に対応。県教育局転編入学情報センター電話０４５・２１０・８２３５。小中学校＝同子ども教育支援課電話０４５・２１０・８２１７▽特別支援学校＝同特別支援教育課電話０４５・２１０・８２７６。

　＜栃木県＞

　高校＝県教委学校教育課電話０２８・６２３・３３８２▽小中学校＝同教職員課電話０２８・６２３・３３８５▽特別支援学校＝同特別支援教育室電話０２８・６２３・３３８１。

　＜東京都＞

　高校＝都教育庁高等学校教育課電話０３・５３２０・７８５１〜３▽小中学校＝同義務教育課電話０３・５３２０・６７５２▽特別支援学校幼稚部、高等部＝同特別支援教育推進室電話０３・５２２８・３４３３（小・中学部は義務教育課へ）。

　＜私学＞東京私立中学高校協会（近藤彰郎会長・都内全４２４校加盟）は、被災した中学・高校生の受け入れを加盟各校に呼びかけている。約１０００人を目指し、４月上旬には受け入れ可能な学校名や人数が判明する見通し。入学・編入試験不要で学費は全額免除。ホームステイ先の紹介や、家族と転居してくる場合の入居先の確保について行政と調整している。教職員や保護者からの義援金も募集中。問い合わせは同協会電話０３・３２６３・０５４１。ホテル・旅館｜阪急交通社