Jul 04, 2010

看護師求人が増えている理由

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 [ワシントン 7日 ロイター] 米労働省が発表した2日までの週の新規失業保険週間申請件数(季節調整済み)は、前週比1万件減の38万2000件となった。市場予想よりもやや大幅な減少となり、労働市場の回復を示唆した。

 エコノミストは38万5000件への減少を予想していた。

 RBSのエコノミスト、オマー・シャリフ氏は「新規失業保険申請件数の減少傾向はしっかり続いており、全体として、雇用者数の安定した回復と一貫し、基調的な解雇状況の段階的な改善継続を示唆している」と述べた。

 新規失業保険申請件数は4週連続で節目となる40万件を下回った。

 4週間移動平均は38万9500件。6週連続で40万件を下回った。

 3月26日までの週の受給総数は9000件減の372万件と、2008年10月以来の低水準となった。エコノミスト予想は370万件だった。

 3月19日までの週の緊急失業保険申請件数は2万5785件減の356万件。

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 【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の豊田章男社長は7日、米CNNテレビとのインタビューで、東日本大震災で生産活動に影響が出ているものの、生産拠点を日本国内から海外に移転するつもりはないと述べた。
 同社長は「現在の日本国内での年間300万台生産体制を維持したい」と強調、日本が危機に陥っている時に日本を離れるのは難しいとの認識を示した。ただ同社長は、日本の工場が完全に回復するまでには2、3カ月の時間を要するだろうと述べた。 

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 東日本大震災の被災者を支援するために政府・民主党がまとめた税制特例措置の原案が7日、判明した。住宅などの損壊に見舞われた被災者への所得税控除の繰越期間を現行の3年から5年に延長。津波で使えなくなった自動車や船舶を買い替える際の税優遇によって負担を軽減する。与野党間の協議を経て、政府は今月中旬にも特例措置を盛り込んだ法案の国会提出を目指す。

 民主党の税制改正プロジェクトチームなどが先月31日にまとめた素案を基に、政府が原案を策定した。震災や津波による被害の大きさを考慮して、95年の阪神大震災に講じられた特例措置をより拡充する内容。

 住宅などの損害額を所得から差し引く「雑損控除制度」は、損害発生前の2010年にさかのぼって適用できるほか、損害が多額になった被災者のため、1年分で控除しきれなかった分を繰り越せる期間を現行の3年から5年に延長する。損壊した自宅を建て替えるための資金を親が負担した場合の贈与税の減免措置も新たに講じる。

 ◇自動車、船舶買い替え優遇

 生活の足となる自動車を津波などで失った被災者に向けては、被災した車を自動車重量税の還付対象とするほか、新たに購入する際の自動車取得税を3年間免除する。漁船などの船舶を買い替える場合には、償却限度額を大きくする特別償却を認め、税の支払いを優遇する。

 また、被災地で活動するNPO法人を支援するため、認定NPO法人に寄付した人は、寄付金の40%を所得税額から控除できるように制度を拡充する。【久田宏】

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 日銀は7日の金融政策決定会合で、東日本大震災の復興を支援するため、被災地の金融機関へ年0.1%の低利資金(総額1兆円)を1年間融資する制度の創設を決めた。また、景気の現状判断を「震災の影響で、生産を中心に下押し圧力が強い」とし、昨年11月以来、5カ月ぶりに引き下げた。4月28日に公表する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、11年度の国内総生産(GDP)の実質成長率を1月の予測(1.6%)から下方修正する方向だ。

 融資制度は、被災者の預金引き出しや復旧・復興に伴う企業の資金需要への対応を目指す。災害救助法の適用を受けた岩手、宮城、福島県の全域と青森、茨城、栃木、千葉県の一部地域に店を置く銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関が対象。次回28日の金融政策決定会合までに詳細を決め、5月中に貸し出しを始めたい考え。

 ◇生産低下、判断に反映

 一方、景気判断の引き下げは、生産設備の被災や部品の調達難、電力不足で、生産が大きく落ち込み、輸出、消費にも影響が及んでいることを反映させた。

 日銀内には、生産などの落ち込みが「数カ月は続く」との見方が強い上、電力需給の逼迫(ひっぱく)で、夏場の生産活動の停滞も予想される。このため日銀は、12年度までの日本経済の見通しを示す展望リポートで震災の影響を分析するとともに、11年度の実質成長率予想の引き下げの検討に入った。【大久保渉】

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