メイクについて考える

1人の卒業旅行もいい

卒業旅行は、大勢で行っても楽しいですが、一人で行く卒業旅行もまた別の魅力があります。電車の中で1人の旅行や様々な観光名所に足を移す。また、バッ​​グ一つで海外にバックパックをするのもいいかもしれません。いずれの場合でも、卒業旅行だけでなく、一旅行というのは、学生時代に一度は経験するのがいいと思います。
私も両親も、お互い仕事を持っているせいか、ここ10年以上正常に家族国内旅行はしていない。最近では旅行といえば、自分の中では完全に一人旅が定着してしまったのも行かない理由に拍車をかけていると思うが、もし親が日本人の平均寿命まで生きるができますように、後何回、国内旅行に行くのかと最近思うようにされた。それだけ私も両親も年齢が取ったということだ。
【「ポスト菅」の群像　前原誠司研究】

　「領土問題を私の世代で解決したい」

　北方四島への「ビザなし交流」訪問団に参加するため５日、北海道・根室港を出発した前外相、前原誠司は、記者団にこう語り、領土問題の解決に意欲を示した。前原の参加は平成１８年に続いて２回目だが、外相経験者の北方領土訪問は初めてだ。

　「私の世代」−。前原が何げなく使った言葉が、今の彼の立場を象徴している。首相の菅直人、元代表の小沢一郎、前首相の鳩山由紀夫…。民主党という政党を長く主導してきた政治家たちに代わる、「次の世代」を代表する存在が前原なのだ。

　◆次を担う準備も

　この３日前の夜、前原は東京・赤坂の居酒屋にいた。民主党の中間派でつくる「メロスネット」の会合。前原は約５０ページに及ぶ冊子を配った。表紙には「日本の成長戦略と外交・安全保障」と書かれていた。日米安保を基軸とした外交戦略、経済成長と増税のバランス論…。「政権公約集」さながらの内容に、出席者は「『次』を担う準備はできているな」と感じた。

　当然、「菅降ろし」にも積極的だ。７月２８日夜、都内のホテルで開いた「凌雲（りょううん）会」（前原グループ）の会合では菅を糾弾した。

　「９月初旬に日米首脳会談が予定されているが、オバマ米大統領はもう菅さんに会わないという。とても屈辱的だ」

　しかし、前原の次期代表選出馬には懐疑的な声も多い。外相だった３月、外国人からの違法献金問題が発覚し引責辞任。「次は１回休み」というのが党内の暗黙の了解になっているからだ。本人も「カギは来年９月の（任期満了に伴う）代表選だ」と周囲に漏らす。

　カギを握るのは前原の後見人を自任する官房副長官（党代表代行）、仙谷由人だ。仙谷は６月、自民党副総裁、大島理森と密談した際、次期首相候補として、財務相の野田佳彦、衆院議院運営委員長の川端達夫らを挙げたが、その中に「前原」の名はなかった。

　次はワンポイントリリーフを立て、来秋から本格的な前原政権を樹立したい−。仙谷にはそんな思惑がちらつく。前原を温存することで党内で影響力を持続させる狙いもある。

　それでも、前原出馬説は消えない。「野田が不出馬なら前原は出る」との見方は依然根強い。同じ松下政経塾出身のライバル、野田の動向を意識しているのは間違いない。

　◆「脇の甘さ」課題

　「永田町の郷ひろみ」と言われ、その端正な容姿から世論調査で常に上位に顔をのぞかせる。課題は脇の甘さの克服だ。平成１８年の「偽メール問題」では、党代表就任後わずか半年で辞任に追い込まれた。

　「顔見せ的にやるような話ではない。この国を導いていく気概と、もし時限的な連立であれば、テーマを絞ってそれはやりきる覚悟を持てるかどうかだ」

　６月上旬の民放番組で前原は、自らに言い聞かせるように、代表選についてこう語った。＝敬称略（水内茂幸）

　≪政策≫

　■波紋呼んだ中国脅威論

　外交・安全保障のエキスパート。日米同盟を基軸にしながら、集団的自衛権の行使や憲法９条の改正にも前向きな姿勢を示す。民主党代表時代には「中国の軍事力は現実的脅威」と発言し党内に波紋を呼んだ。

　政権交代後は国交相時代に八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止を明言。羽田空港は２４時間運用によるハブ空港化を進めた。www.nssol-together.com経済成長を重視しており、法人税減税を主張。消費増税は必要としながらも「デフレから脱却しないまま増税したら、景気に冷や水を浴びせることになる」と語る。

【プロフィル】前原誠司

　まえはら・せいじ　昭和３７年京都市生まれ、４９歳。衆院京都２区。当選６回。京大法卒。松下政経塾から京都府議。平成４年、日本新党に参画し、５年の衆院選で初当選。新党さきがけに合流し、菅直人政調会長（当時）のもとで政調副会長を務める。１０年の民主党結党に参加し、１７年に民主党代表に就任するも、「偽メール問題」で引責辞任。２１年に国土交通相、２２年に外相。今年３月、在日韓国人女性から政治献金を受けとった責任を取り外相を辞任した。

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【放射線　正しく怖がるために】（中）

　「消費の回復には全頭検査による信頼確保しかない」。宮城県登米（とめ）市で肉牛約４５０頭を飼育する農場で働く千葉秀之さん（３５）はまるまると太った牛を前にこう訴える。

　宮城県では国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された稲わらや牛肉が見つかり、同県産牛は出荷停止になった。

　農林水産省は５日、汚染された稲わらを食べた疑いのある牛の肉の買い上げなど畜産農家に対する救済策を発表したが、千葉さんは「大事に育ててきた牛。早く出荷を認めてほしい」と語る。

　汚染牛肉問題の発端は７月８〜９日。福島県南相馬市から東京都港区の食肉処理場に搬入された肉牛１１頭から、基準値（１キロ当たり５００ベクレル）の３〜６倍の放射性セシウムが出た。

　原因は東京電力福島第１原発の事故で高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わら。事故後も屋外で保管された稲わらが餌として肉牛に与えられ、牛が内部被曝（ひばく）した。国内有数の稲わらの供給地、宮城県でも汚染が見つかり、稲わらを通じて汚染牛肉が全国に広がった。

　農水省によると、国の基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える汚染稲わらを与えられ、出荷された肉牛は１４道県で３４９９頭。回収・検査が行われた７７２頭のうち基準値超は宮城や福島の５６頭にとどまる。

　◆ＢＳＥより手間と時間

　原発事故以降、自治体は国の指導のもと、農水産物のサンプル調査を行い、基準値を超えた食品が市場に出ないようにしてきた。しかし、汚染牛肉の流通発覚で消費者の和牛離れが進み、東日本産を中心に牛肉の価格は大暴落。宮城、福島、岩手、栃木の４県は出荷停止に追い込まれた。

　全国の畜産農家は国の責任による全頭検査の実施を求めており、宮城や福島など約２０自治体は独自に全頭検査の実施や方針を表明している。

　ただ、全頭検査実施のハードルは高く、国も実効性の面から疑問視する。放射性物質を検出する精度の高いゲルマニウム半導体検出器を持つ検査機関は限られ、導入には２千万円以上と高額な費用がかかるためだ。

　畜産農家からは「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）と同じように全頭検査すればいい」という声も上がっている。しかし、放射性物質の検査はＢＳＥ検査より複雑で、比較にならないほど手間と時間がかかる。

　さらに、検査機関の多くは他の農水産物などの検査にも追われ、人手が足りない。東京都健康安全研究センターの牛山博文食品成分研究科長は「食肉の放射性物質の検査には１度に３人の人手がかかる。科員１８人で手いっぱいだ」と話す。

　検査対象を絞ろうと、厚生労働省は７月２９日、最初に簡単な機器で線量を調べる簡易検査を行い、基準値の半分（１キロ当たり２５０ベクレル）以上の場合のみゲルマニウム半導体検出器で精密に測ることを認めた。

　だが、簡易検査の費用は１件約１万円、精密検査はその２倍程度。「だったら精密検査を」という自治体は多く、米沢牛で知られる山形県は「出荷数を通常の半数に絞ってでも全頭の精密検査を行い、消費者に安全をアピールした方がいい」という。

　◆基準値は対策の目安

　では基準値を超えた牛肉を食べたら、人間の健康にどの程度影響するのか。

　日本学術会議副会長を務める東京大の唐木英明名誉教授（食品安全）は「基準値を１０倍超えた牛肉を毎日１キロずつ、６３日間食べ続けると、食品に含まれる放射性セシウムの年間上限５ミリシーベルトに近づくが、そんなに多量に摂取することはあり得ない。健康への影響は心配ない」と説明する。

　さらに、食の安全について「絶対の安全ではなく、実質の安全を目指すもの。基準値は行政が対策を始める目安で、安全と危険の境目ではない」と冷静な対応を呼びかける。

　消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」の市川まりこ代表も、こう訴えた。ホームページ制作「汚染稲わらが出回った地域では全頭検査が必要かもしれないが、ほかの地域で単に気分の安心のために行われるのならば疑問だ。税金を使って本当にやる必要があるのか、消費者も考える必要がある」

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