メイクについて考える

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　日本航空と全日本空輸の４月の旅客輸送実績が１４日出そろった。

　東日本大震災の影響で旅行を自粛するムードが広がり、両社とも国内線では前年より大幅に旅客数が減少した。

　国内線は、日航が前年同月比３２・２％減の１８７万１９９１人で、全日空は２０・０％減の２２４万５５２９人と落ち込んだ

　一方、国際線では合理化で路線・便数を減らした日航が前年同月比４７・０％減の４０万９０８６人だった。全日空は昨秋に羽田発着便が増えたため、６・２％増の３７万２６０８人だった。

ホンダの池史彦取締役専務執行役員は14日、2012年3月期の設備投資や研究開発費について「世界の需要は2輪車、4輪車とも旺盛であり、今後の成長に向け強化拡充していく」と強調した。

画像：14日におこなわれた会見

同日発表した連結ベースの設備投資は前期比38％増の4300億円、研究開発費は14％増の5550億円と、いずれも大幅な増額とした。設備投資は2輪車のインドやインドネシアでの能力増などを中心に振り向ける。

また、研究開発費は次世代商品や環境技術の一層の強化に資源投入する方針という。池専務は「リーマンショック時は会社存続のため、あらゆる投資をカットしたが、震災は一過性のものであり、研究開発は攻めの局面に入っていく」と語った。



《レスポンス 池原照雄》


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　【ロンドン＝中沢謙介】携帯電話大手ノキア（フィンランド）は１４日、米アップルとの特許侵害訴訟について、アップルが特許使用料を支払うことで合意したと発表した。

　金額などは明らかにされていない。

　ノキアは２００９年、アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に使われている通信技術がノキアの特許を侵害しているとして、米国で訴訟を起こしていた。

　ＪＲ西日本が、ＪＲ大阪駅の駅ビルを運営する「大阪ターミナルビル」など主なグループ企業約５０社に対し、照明の一部消灯や空調の温度設定を上げるなどの節電を要請することが１４日、わかった。

　関西電力が全契約者に対し、７月１日から９月２２日までの平日午前９時〜午後８時に昨夏のピーク時より１５％の節電を要請したことを受けた。しかし、同社のグループ企業には駅ビルや百貨店、ホテルが多く「行き過ぎた節電は顧客サービスの低下につながりかねない」（同社幹部）として、個別の目標数値は設定せずにグループ全体で１５％の節電を目指す。

　関電は１３、１４の両日、鉄道会社など管内の大口需要家に節電への理解を求めている。ＪＲ西は消費電力の約８割を列車運行にあてており、運転本数を確保するためにもグループあげての節電が必要と判断した。

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　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１４日の記者会見で、原子力発電再開反対が多数を占めたイタリアの国民投票結果について、「日本はイタリアのように隣国から電力を購入できない。国の政策として取るべき選択肢は限られている」と述べ、消費電力の一定割合を原発に依存する日本のエネルギー政策を変更するのは困難との認識を示した。

　また、定期検査で停止している全国の原発で運転再開のめどが立たないことについては、「電力不足で（企業が）事業計画すら立てられず、国内空洞化を促進しかねない」との懸念を表明。その上で、「東日本大震災以降もベトナムやトルコが日本の原発を購入しようとしているのに、日本国内では運転を停止し再稼働もしないというのは矛盾する。国が責任を持ち、原発を再稼働させてほしい」と政府に注文した。【宮崎泰宏】

日野自動車の鈴木敏也執行役員は14日、来月にも海外での生産も正常化するとの見通しを示した。鈴木執行役員は同日開いた業績予想説明会で明らかにした。

会見で鈴木執行役員は海外生産について「日本からの部品供給の問題があるので今月の時点では85％から90％操業だが、7月には正常化をしていきたい」と述べた。

一方、国内生産については「先週から大、中、小型トラック全部フル生産に入っている。トヨタ向けのSUVも正常化している」ことを明らかにした。

また前期比13％増の12万8000台を見込んでいる今期のグローバル販売台数について「（震災前の）当初予定よりは数千台落ちている」としながらも、「逆に言うと数千台で済んだのは在庫で調整できたため」と説明した。


《レスポンス 小松哲也》

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