メイクについて考える

結婚式場探し、インターネットを使ってみよう

結婚式場探しは大変ですね。予算のこともあって、一生に一度のものであるための条件と思い、評判も気になります。そんな結婚式場探し、インターネットを使ってみるといいですよ。結婚式場探しの良いサイトもたくさんあって、レビューも簡単に確認することができます。気になる予算のチェックも簡単です。いいところが見つかると、実際に見みるといいですよ。
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　家電エコポイント制度の対象製品が１月１日購入分から、最高ランクの製品のみに絞り込まれる。これまでは省エネ性能を１〜５個の星の数で表した「統一省エネラベル」で四つ星以上の地上デジタル放送対応テレビやエアコン、冷蔵庫を買えばポイントをもらえたが、１日以降は、同制度を利用して五つ星製品に買い替えた場合だけが対象だ。

　家電エコポイント制度は平成２３年３月末に終了する。同制度をめぐっては、２２年１２月に付与ポイントをほぼ半減。それに続く対象製品縮小は、２２年９月、予算不足のため予定より早めに打ち切ったエコカー補助金制度の反省を踏まえた措置だ。

　１２月にポイントを半減した際には、その直前の１１月下旬に家電量販店に客が殺到した。調査会社のＧｆＫジャパンによると、半減後の１２月上旬〜中旬には量販店の薄型テレビ販売台数が前年同時期と比べ約４割も減少したという。

　今回の措置で消費者の購買意欲がさらに減退しかねない一方、３月末の全面終了に向けて駆け込み需要が高まる可能性も大きい。ただ、その後は「２、３年間は反動減が続く」（エコノミスト）と、景気への悪影響が指摘されている。

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　電機各社の収益を支える薄型テレビは先進国での販売が伸び悩む中、新興国の需要を奪い合う展開になる公算が大きい。国内は来年３月末の家電エコポイント制度終了や７月下旬の地上デジタル放送への完全移行でそれまでの特需が消え、年後半は反動減による低迷が必至。景気回復がたどたどしい欧米でも需要急増は期待できない。一方、アジアや中東ではブラウン管テレビが主流の国も多く、東芝やソニーなど各社は薄型テレビへの買い替え需要を狙った戦略を練る。成長が続く新興国へのシフトが一気に強まりそうだ。

　◆東芝など戦略続々

　「先進国での落ち込みをカバーするため、新興国にかなりの人的資源をつぎ込む」。東芝の大角正明執行役上席常務がこう断言する背景には、２０１０年７〜９月に新興国でのテレビ販売台数が先進国を初めて抜くなど、想定以上のスピードによる新興国市場拡大がある。

　東芝は１２月、停電時にも視聴できるバッテリー搭載モデルを東南アジアやインドで発売。中国の富裕層を狙った高級機種の投入やエジプトでのテレビ工場新設など、新興国開拓に向けた戦略を次々と打ち出した。世界の地域別で現状は１５％程度の新興国の販売比率を、１３年には５０％へ一気に引き上げる方針だ。

　パナソニックも今夏、インドで好まれる大音量、重低音スピーカーを採用した壁掛けテレビを投入した。「現地の生活を研究し、製品に反映する」という戦略で、クーラーなど白物家電なども含めた新興市場の販売構成比を０９年度の２５％から１２年度には３１％に高めることを狙う。

　新興国でも日本勢の前に立ちはだかるのは、世界首位と２位に立つ韓国のサムスン電子、ＬＧ電子だ。アジアで２社は０９年に５０％弱のシェアを占め、その勢いは１０年も衰えていない。

　ソニーは今年投入したデザイン性の高い機種が売れ、インドで首位を一時奪還するなど韓国２強と激しい争いを繰り広げる。中国やブラジルなどでも大幅な販売増を図り、「インターネット製品の今後の拡販につなげる」（ソニー幹部）考えだ。東芝も「東南アジアでは韓国勢に引けを取らないシェアを狙う」（大角氏）と意気込む。

　◆先進性競う両面展開

　各社が新興国シフトを強めるのは、国内市場が期待できないからだ。エコポイント効果で１〜１１月の累計出荷台数は前年同期比約９０％増の２１３１万８０００台に達し、１２月を待たずに年間記録を更新した。ただ、１１年は「例年並みの１０００万台程度になる」（三菱電機の下村節宏会長）と大幅減の見方で一致する。

　世界の２大市場も大きな成長は見込めない。そのうち北米では「テレビより多機能情報端末が人気」（アナリスト）で、値下げ競争の中、販売が伸びない悪循環が続く。欧州も景気後退への懸念で消費は芳しくない。

　もっとも、利益率の高い高級機種は先進国が主戦場となる。米グーグルと共同開発した「インターネットＴＶ」を米国で１０月に発売したソニーは「テレビは受動的なものから、コンテンツ（情報の内容）を自分で探す能動的なものに変わる」（ホームエンタテインメント事業本部・企画戦略部門の坂本裕司部門長）と見定める。東芝も１２月下旬、専用眼鏡なしで見られる世界初の３次元（３Ｄ）映像対応テレビを国内に投入した。

　各社は販売台数を新興国で稼ぐとともに、ネット機能などで先進性も競う両面展開を強いられる。販売力や技術力、製品化の優劣がこれまで以上に勝ち残りの決め手になりそうだ。（森川潤、古川有希）