Feb 22, 2011
交通事故を減らすために、マナーをきちんと守ろう
交通事故はなかなかなくならないのが現状です。各地で交通事故が発生しており、路面が滑りやすくなる冬の季節は、交通事故多発することが知られています。交通事故を防ぐためには歩道を歩く人も車を運転する人もマナーを守ることが大切ではないかと考えています。特に、自動車を運転する場合は、スピードに注意しましょう。私の愛馬を、インターネット上の複数の会社に買取の見積もりを持っていることがありますが、会社が廃車の処理処分費用を支払う結果となりました。買取なのになぜお金を払わなければ得ることはありません。主な仕入業者からの電話が廃車ならはっきり言ってショックでした。いつ愛車を無条件にも処分費用変わらない。徹底的に乗り続けようと決心しました。この前車検に合格しました。動く限り乗ります。
経済連携協定(EPA)に基づいて08年に来日し、看護師を目指して働きながら学ぶインドネシア人候補生について、政府は在留期間を1年間延長する方針を固めた。合格率が伸び悩む中、チャンスを拡大する狙いだ。本来なら20日の試験が最後の機会となるはずだった候補生からは歓迎の声が聞かれるが、受け入れ施設の担当者は「支援態勢を整えなければ、延長しても合格者は増えない」と指摘する。【石山絵歩】
【EPA看護師:国家試験に3人が合格 狭き門に批判も】
「『軟産道』はソフト。分かる?」。岐阜県内で看護補助者として働きながら学ぶインドネシア人候補生6人が岐阜市内の病院で、出産についての講義に耳を傾けながら、電子辞書に見入っていた。フェライラワティさん(29)の電子辞書は3万5000円。「紙の辞書では間に合わないから」。電子辞書は、それぞれが毎月の給料をためて買った。
ノフィームスティカニンルムさん(26)は電子辞書に加え、多機能携帯電話を使う。候補生の受け入れをあっせんする国際厚生事業団の支援サイトにアクセスし、インドネシア語、英語、日本語で専門用語の意味を確認する。
「この勉強をあと1年すれば合格できると思う。絶対受かりたい」
08年8月に来日し、岐阜県内で働く候補生は8人。1年延長の対象だが、政府は延長許可を成績優秀者に限るなどの条件を検討している。
候補生には1人当たり年間11万7000円、病院などの受け入れ施設には同29万5000円が国費から支出される。しかし、経費として認められるのは、紙の辞書や週1回の日本語教師への報酬などに限られる。電子辞書や看護師試験向けの専門的な講義は自費になる。このため、講義は施設の職員のつてで看護専門学校の教師らにボランティアで頼んでいるのが実情で、講義内容も各施設が独自に考案している。
岐阜県内の候補生の世話役を務める医療法人誠広会の長崎功美・人材開発相談室長は「教師が知っている英単語を使って手探りで講義している状態」と言う。「将来の日本の看護を考えるならば、しっかりとしたカリキュラムを国がつくってほしい。国が受け入れ施設に丸投げする現状が変わらなければ1年延長されても合格者は増えない」と指摘する。
【ことば】経済連携協定(EPA)
経済活性化を目指し、複数国間で人、物、金などの移動を自由化する協定。日本では、インドネシアとフィリピンそれぞれとのEPAにより、両国の介護福祉士と看護師の候補生が日本で働きながら国家資格取得を目指す。10年の看護師試験は両国の254人が受験し、合格者は3人だけだった。看護師候補生の在留許可期間は3年だが、政府は、08年に第1陣として入国したインドネシア人看護師候補生の在留期間を1年間延長する方針を固めた。
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JR武蔵野線は強風の影響で、18日午後1時42分頃から西船橋―府中本町の全線で上下線の運転を見合わせている。
4月の愛知県議選・名古屋市中区選挙区で民主党公認での立候補を予定していた新人の獣医師、土屋明彦氏(59)が同党県連に離党届を提出したことが分かった。大村秀章知事率いる地域政党「日本一愛知の会」に推薦を打診しているという。
土屋氏は16日に離党届を提出。公認から推薦への変更を求めるとともに、愛知の会の公募に応じ、推薦を求めるという。土屋氏は毎日新聞の取材に「大村知事のマニフェストに共感する。党派を超えて推薦をいただき、選挙に臨みたい」と話した。【加藤潔】
高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された愛知県新城市の養鶏場は長年、地元の春祭りに卵1000個の寄贈を続け、地元の人々に喜ばれていた。住民たちは「大変な事態になって心配。早く復活してほしい。もう一度、コクのあるおいしい卵を食べたい」と願っている。養鶏場のある新城市塩沢地区は山林や田畑が広がり、民家が道路沿いに点在する。住民は約460人で、3月の春祭りは1年で最もにぎわう行事だ。子どもたちが歌や踊りを披露。卵はおでんや月見うどんにして振る舞われる。
地区の星野末広区長(69)は「春祭りに卵を提供してもらい、とてもありがたい。住民は楽しみにしていた」と言う。今年も春祭りに向け、8日に養鶏場を訪れて協力を要請すると「卵をお分けします」と快諾を得ていた。星野区長は今回の鳥インフルエンザ感染について「もし貴重な雇用の場でもある養鶏場がなくなれば、地区がさびれていく。こんな時こそ地元の仲間として、復活に向けて協力したい」と話す。
養鶏場の入り口には卵の自動販売機があり、地元のほか、市外の人も評判を聞きつけて買いに来ていた。感染確認を受けて卵の移動禁止措置がとられ、自販機には販売中止の張り紙がされている。【中村宰和】
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